Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Japan Hospice Holdings Inc. - Filing #7271257

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数　1社 連結子会社の名称 ファミリー・ホスピス株式会社
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2005年５月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　　　　３～30年 工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。   ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (2)退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付に係る負債 退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (3) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであり、末期ガンや難病など医療依存度が高い方に対して、住宅、訪問看護、訪問介護等のサービスを提供しております。これらのサービスの提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って、医療保険や社会保険、介護保険の報酬額、住宅の家賃等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (4) のれんの償却方法及び償却期間 20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。   (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。   (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。   ②　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社及び連結子会社は、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。