Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 7社 ロイヤル㈱、ロイヤルフードサービス㈱、Royal Sojitz International Pte.Ltd.、 Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.、ロイヤルコントラクトサービス㈱、アールエヌティーホテルズ㈱、ロイヤルマネジメント㈱ （注）前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたハイウェイロイヤル㈱は、2024年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤルコントラクトサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 Royal Sojitz International Pte.Ltd.及びRoyal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、Royal Sojitz International Pte.Ltd.及びRoyal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.は、2024年８月31日付でRoyal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.を存続会社とする合併をしております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
（注）前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたハイウェイロイヤル㈱は、2024年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤルコントラクトサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 Royal Sojitz International Pte.Ltd.及びRoyal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、Royal Sojitz International Pte.Ltd.及びRoyal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.は、2024年８月31日付でRoyal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.を存続会社とする合併をしております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等 ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITED （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 4社 双日ロイヤルカフェ㈱、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱、 双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱
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| Number of associates accounted for using equity method |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社 ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITED 関連会社 SUSHI-TEN USA Inc． （持分法を適用していない理由） 持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法適用の範囲から除いております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法適用の会社の事業年度等に関する事項 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、すべて12月31日で連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 (イ)満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によることとしております。 (ロ)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産 (イ)製品及び半製品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (ロ)商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） (イ)施設運営権 20年間の定額法によっております。 (ロ)その他の無形固定資産 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 (イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。 (ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び当社の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び当社の連結子会社の役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 株主優待費用引当金 株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。 ⑤ 株式給付費用引当金 当社及び当社の連結子会社の従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 飲食サービスの提供 主に外食事業、コントラクト事業において、様々な業態による飲食サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、顧客に対するテーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供時点で収益を認識しております。 飲食サービスの提供に伴い、顧客に対して他社の運営するポイント制度のポイント（以下、「他社ポイント」という。）を付与する場合、当社グループは当該他社に他社ポイント相当額を支払う義務を負うものの、他社ポイントにかかる履行義務は生じないことから、顧客との契約において約束された対価のうち、他社ポイントの付与相当額は、第三者のために回収する金額として、飲食サービスの提供にかかる取引価格から控除して収益を認識しております。 当社グループでは、グループ共通のポイントプログラムを導入し、外食事業において運用を開始しております。当該プログラムでは、会員制度に加入している顧客に対するサービスの利用料金等に応じて、ポイントを付与しておりますが、当該ポイントは将来の飲食サービス等の対価として使用されるため、履行義務として識別し、将来の利用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ② 商品の販売 主にコントラクト事業における高速道路サービスエリア・パーキングエリアの売店において、様々な商品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 一部の商品の販売については他の当事者が関与をしていることから本人代理人の判定をしております。これらの商品販売のうち、商品が顧客に提供される前に当社グループが商品を支配しておらず、代理人に該当する場合には、当該他の当事者により商品が提供されることが当社グループの履行義務であると判断し、対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ③ 宿泊サービスの提供 ホテル事業において、宿泊サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、顧客の宿泊する滞在期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 ホテル事業においては、独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対する宿泊サービスの利用料金等に応じて、ポイントを付与しております。 当該制度に基づき付与したポイントは将来の宿泊料金等の対価として使用されるため、履行義務として識別し、将来の利用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 宿泊サービスの提供に伴い、顧客に対して他社の運営するポイント制度のポイント（以下、「他社ポイント」という。）を付与する場合、当社グループは当該他社に他社ポイント相当額を支払う義務を負うものの、他社ポイントにかかる履行義務は生じないことから、顧客との契約において約束された対価のうち、他社ポイントの付与相当額は、第三者のために回収する金額として、宿泊サービスの提供にかかる取引価格から控除して収益を認識しております。 ④ 製品の販売 食品事業において、グループ外企業向けの「業務食」及び家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」などの製品の販売を行っております。これらの製品販売については、顧客に製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 一部の製品の販売については、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引を行っております。これら有償受給取引のうち、顧客が支給材の買戻し義務を有していると判断される場合には、製品の加工を行うことが当社グループの履行義務であると判断し、対価の総額から原材料等の受給額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年間の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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