Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
xbrli:pure
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 投資有価証券 市場価格のない株式 移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資 投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～15年 工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準 イ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ロ 受注損失引当金 顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準 LaKeel事業において、顧客との契約から生じる主な収益として、製品サービスから生じる収益並びにコンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービスから生じる収益を認識しております。また、製品サービスから生じる収益については、ライセンス販売とサブスクリプションに分類されます。 ① ライセンス販売 主に自社のソフトウエア製品のライセンス販売であります。プロダクトの使用権としてライセンスを供与した一時点で収益を認識しています。 ② サブスクリプション プロダクトの使用や保守サービスを継続的に提供することにより生じる収益については、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しています。 ③ コンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービス これらのサービスに係る主な取引については、履行義務は契約期間にわたり技術サービスを提供することであり、当該履行義務は作業時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。また、受注制作ソフトウエア開発のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しています。
(６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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