Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 6社 主要な連結子会社名 株式会社ポップティーン、株式会社ブレイク、株式会社AI Tech Solutions、株式会社エム 2024年１月１日付で連結子会社であったフォーサイドメディア株式会社は、連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 2024年２月16日付で新たに設立した株式会社AI Tech Solutionsを連結の範囲に含めております。 2024年８月１日付で株式会社エムの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2024年10月１日付で連結子会社の日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
2024年１月１日付で連結子会社であったフォーサイドメディア株式会社は、連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 2024年２月16日付で新たに設立した株式会社AI Tech Solutionsを連結の範囲に含めております。 2024年８月１日付で株式会社エムの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2024年10月１日付で連結子会社の日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか った当該他の会社等の名称 株式会社角川春樹事務所 （関連会社としなかった理由） 当社は同社の議決権の23.7％を所有しておりますが、同社の筆頭株主である角川春樹氏との合意に基づき、実質的 には議決権を保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができない ことが明らかであることから、関連会社としておりません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産 棚卸資産は先入先出法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ②有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ③デリバティブ 時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～35年 工具器具備品 ３～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。 ①プライズ事業 プライズ事業では、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品を販売しております。景品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。 ②不動産関連事業 不動産関連事業では、主に家賃保証業務を行っております。家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証委託料、更新保証委託料及び月額保証委託料に区分されております。初回保証委託料及び更新保証委託料については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時の経過に応じた保証期間にわたって収益を認識しております。月額保証委託料については、一時点において履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時点で、収益を認識しております。 ③AI関連事業 AI関連事業では、主にAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理を行っております。AIを活用した事業効率化ツールの開発については、顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理については、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 |