Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 5社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）非連結子会社はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 販売用不動産・未成工事支出金・商品及び製品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。 建物以外に関しては、定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（信託建物を含む） ４年～47年 構築物 10年～35年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引価格は顧客との契約等により決定しており、契約において定められた時期に対価を受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 イ．流通事業 流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。 ロ．リフォーム事業 リフォーム事業においては、中古住宅のリフォーム工事の請負業務等を行っており、主に建物請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工期がごく短期間のものは完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ハ．開発分譲事業 開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。 （４）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ．控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ロ．支払利息等の原価算入 長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、棚卸資産の原価に算入しております。 当連結会計年度算入額 ２百万円 |