Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 18社 連結子会社の名称 ㈱プラコレ ㈱カヤックアキバスタジオ ㈱鎌倉自宅葬儀社 鎌倉R不動産㈱ GLOE㈱ ㈱琉球カヤックスタジオ ㈱SANKO ㈱カヤックゼロ ㈱ゲムトレ ㈱カヤックボンド ㈱カヤックポラリス ㈱eSP ㈱en-zin 英治出版㈱ 配信技術研究所㈱ ㈱メガ・コミュニケーションズ ㈱アスラフィルム ラゾ㈱
英治出版㈱、㈱メガ・コミュニケーションズ、㈱アスラフィルム及びラゾ㈱は、株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった㈱八女流は、株式の売却により、連結の範囲から除外しております。 配信技術研究所㈱は、当社の連結子会社であるGLOE㈱が株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 また、サンネット㈱は2024年７月１日付で、㈱琉球カヤックスタジオへ商号変更いたしました。
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| Number of consolidated subsidiaries |
18
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| Changes in scope of consolidation | — |
英治出版㈱、㈱メガ・コミュニケーションズ、㈱アスラフィルム及びラゾ㈱は、株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった㈱八女流は、株式の売却により、連結の範囲から除外しております。 配信技術研究所㈱は、当社の連結子会社であるGLOE㈱が株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 また、サンネット㈱は2024年７月１日付で、㈱琉球カヤックスタジオへ商号変更いたしました。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法を適用した関連会社の状況 ① 持分法を適用した関連会社の数 2社 ② 会社の名称 AI Picasso㈱、琉球フットボールクラブ㈱ 琉球フットボールクラブ㈱は、株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
2
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| Changes in scope of application of equity method | — |
琉球フットボールクラブ㈱は、株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
（２）持分法適用手続に関する特記事項 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
連結子会社のうち、GLOE㈱、㈱ゲムトレ、㈱eSP及び㈱メガ・コミュニケーションズ他２社については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結子会社のうち、英治出版㈱の決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～38年 工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 面白プロデュース 当社の企画力、技術力をもとにクライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。 型にとらわれない無形コンテンツを企画・制作する受託開発の形態を採用しており、作業が進捗していくことに伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
② ゲームエンタメ a．自社タイトルのアプリ従量課金 スマートフォン等の端末を通じて、当社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。配信においては、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。提供するアイテムはおおむねプレイ中に即時に消費されるアイテムであり、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。 b．ゲームの受託開発 本サービスは主として、㈱カヤックアキバスタジオにて行っており、ソーシャルゲームやXR・VRコンテンツ等の受託開発サービスであります。 当該契約の履行義務は、顧客から受託したゲームソフト・コンテンツの開発業務を実施し成果物を納品することであり、開発の進捗によって、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利が発生するため、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 c．自社タイトルアプリ内の広告枠販売 本サービスは、当社が開発・配信するハイパーカジュアルゲームアプリ内において、アドネットワーク広告を運用しユーザーを獲得するとともに、アプリ内において広告収入を得る収益構造であります。 当該サービスの主な履行義務は、広告配信することであるため、広告配信がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 d．メタバース受託開発 当社メタバース専門部隊によるブロックチェーンやAIを活用したコンテンツの受託開発であり、①面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。
③ eスポーツ 本サービスは主として、GLOE㈱にて行っており、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。 本サービスは、 eスポーツイベントの制作及びeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受する収益構造であります。 顧客の要望する仕様通りにイベントを開催することにより、当該取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、支払いを受ける権利が確定するため、イベントが終了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
④ ちいき資本主義 当社は、地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っており、地域プロモーションの受託やまちづくりプラットフォームである「SMOUT」及び「まちのコイン」の運営が売上高の大部分を占めております。 プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたり継続的にサービスを提供することであり、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。地域プロモーションの受託については、①面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。
⑤ その他サービス 新規事業や戦略投資の分野であり、当連結会計年度における売上高の主な構成は、㈱プラコレが運営するブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」の利用料収入及び英治出版㈱によるビジネス書・社会書を始めとする様々な書籍の出版売上であります。 プラットフォーム運営については、④ちいき資本主義におけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っております。 書籍の出版売上については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍については、配本後の返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産及び返金負債を計上する方法を採用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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