Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社数 87社 連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 当連結会計年度よりALPHATRON MARINE BEHEER B.V.が取得したARGONICS GMBH及びARGONAV GMBH を連結の範囲に含めています。PT. NANBU PLASTICS INDONESIAは清算結了したことにより連結の範囲から除外しています。前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であった浅科ニチム㈱は重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社にしています。 また、当連結会計年度において、㈱日立国際電気は㈱国際電気へ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.はKOKUSAI DENKI ELECTRIC AMERICA, INC.へ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC COMARK LLCはKOKUSAI DENKI ELECTRIC COMARK LLCへ、HITACHI KOKUSAI LINEAR EQUIPAMENTOS ELETRONICOS S/AはKOKUSAI DENKI ELECTRIC LINEAR S/Aへ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GMBHはKOKUSAI DENKI ELECTRIC EUROPE GMBHへ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC ASIA (SINGAPORE) PTE. LTD.はKOKUSAI DENKI ELECTRIC ASIA PTE. LTD.へ社名変更しました。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
87
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度よりALPHATRON MARINE BEHEER B.V.が取得したARGONICS GMBH及びARGONAV GMBH を連結の範囲に含めています。PT. NANBU PLASTICS INDONESIAは清算結了したことにより連結の範囲から除外しています。前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であった浅科ニチム㈱は重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社にしています。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(２)主要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名) ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD. (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
非連結子会社10社及び関連会社９社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、大陸汽車安全系統(長春)有限公司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LTD.の計7社について持分法を適用しています。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
上記を除く非連結子会社９社(ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.他)及び関連会社３社(サンマリン・フーズ㈱他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.及びNISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 また、決算日が３月31日であったHVJホールディングス㈱、㈱国際電気、㈱HYSエンジニアリングサービス、㈱五洋電子、KOKUSAI DENKI ELECTRIC AMERICA, INC.、KOKUSAI DENKI ELECTRIC COMARK LLC、KOKUSAI DENKI ELECTRIC EUROPE GMBH及びKOKUSAI DENKI ELECTRIC ASIA PTE. LTD.は、連結財務諸表の作成にあたり連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しました。当該決算日変更による連結財務諸表への影響はありません。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (１)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券 (イ)市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 (ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。 ②デリバティブ時価法によっています。 ③棚卸資産主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２年～60年 機械装置及び運搬具 ２年～17年 ②無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(２年～10年)に基づく定額法によっています。 (３)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②製品保証引当金 販売済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。 ③賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 ④工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。 (４)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。 (５)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。 ①製品の製造・販売 当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。 当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。 ②請負契約 当社グループは、主に無線・通信事業において、顧客と工事請負契約又は製造請負契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しています。なお、進捗度の算定は、契約における取引開始日から履行義務を充足するまでに発生すると見込まれる総コストを見積り、該当の期間に実際発生したコストを集計し、総コストに対する割合を計算して行っています。 ③受託開発契約 当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(７)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。 Ａ．手段：為替予約対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引 Ｂ．手段：金利スワップ対象：借入金 ③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしています。 ④ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 (８)のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、７年から８年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。 (９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しています。
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