Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
・連結子会社の数 3社 ・連結子会社の名称 Mobicomm株式会社 JIG-SAW US, INC. JIG-SAW CA, INC. ・連結の範囲の変更 該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項 ・持分法適用の関連会社の数 1社 ・持分法を適用する関連会社の名称 SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社 ・持分法の適用の範囲の変更 2024年１月９日付で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
・連結の範囲の変更 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — | — |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
・持分法の適用の範囲の変更 2024年１月９日付で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く。) 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに在外連結子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物：５～18年 工具、器具及び備品：２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く。) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 （システムマネジメントサービス及びライセンス提供などにおける月額課金サービス） システムマネジメントサービス、ライセンス提供などにおける月額賦課金サービス（サブスクリプション・リカーリングモデル）については、顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務提供義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 収益を認識する金額は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務の充足時点から概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。 一部の取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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