Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の状況 ・連結子会社の数 2社 ・連結子会社の名称 株式会社STAGE、株式会社スタジアム |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
非連結子会社の状況 ・非連結子会社の数 1社 ・非連結子会社の名称 株式会社Hypernova （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社の名称等 ・非連結子会社の名称 株式会社Hypernova （持分法を適用していない理由） 非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年 構築物 ３年～10年 工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア 見込販売可能期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①月額利用料金 顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。
②初期導入料金 初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。 |