Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TSURUHA HOLDINGS INC. - Filing #7270628

Concept	As at 2024-05-15	2023-05-16 to 2024-05-15
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　14社 連結子会社の名称 ㈱ツルハ ㈱くすりの福太郎 ㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 ㈱レデイ薬局 ㈱杏林堂グループ・ホールディングス ㈱杏林堂薬局 ㈱ビー・アンド・ディー ㈱ドラッグイレブン ㈱広島中央薬局 ㈱ツルハグループマーチャンダイジング ㈱ツルハフィナンシャルサービス ㈱ツルハファーマシー ㈱ツルハ酒類販売 ㈱セベラル
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）主要な非連結子会社の名称等 Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd. （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社 　　該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称 Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd. （持分法適用から除いた理由） 　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの 　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 　市場価格のない株式等 　　移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 （イ）商品 月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （ロ）原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物 ３～47年 　工具、器具及び備品 ２～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。 ③　役員賞与引当金 　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。 ④　ポイント引当金 　当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。 ⑤　転貸損失引当金 　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい 　ては、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。   （5）重要な収益及び費用の計上基準 ①　商品の販売に係る収益認識 　　当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。このような商品の販売におい 　ては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 　　また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引について 　は、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 　　なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っ 　ておりません。 ②　子会社が運営するポイント制度に係る収益認識 　　当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務と 　して識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行 　い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 ③　他社が運営するポイント制度に係る収益認識 　　他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引 　いた金額で収益を認識しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 　個別案件ごとに判断し、合理的な年数（5年～20年）で均等償却しております。 　なお、重要性のないものについては一括償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。