Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数
8社 主要な連結子会社の名称 株式会社コンフィ papaya japan株式会社 and health株式会社 株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT 株式会社グローリー 株式会社ミライル 株式会社BEBOP 株式会社インプレストラベル
当連結会計年度中に、株式会社グローリー、株式会社インプレストラベルの株式を取得したことに伴い同社らを連結の範囲に含めております。株式会社ミライル、株式会社BEBOPを設立したことに伴い、同社らを連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度中に、株式会社グローリー、株式会社インプレストラベルの株式を取得したことに伴い同社らを連結の範囲に含めております。株式会社ミライル、株式会社BEBOPを設立したことに伴い、同社らを連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産 ア）商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
イ）原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 15年 車両運搬具 ４年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（10年以内）にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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