Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 3社 主要な連結子会社の名称は、「第１．企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社数 1社 主要な関連会社の名称 Netstars Hong Kong Limited |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
(3) 持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度から、新規に設立しましたNetstars Hong Kong Limitedを持分法適用の関連会社に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 ・投資有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・商品、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出） ・仕掛品 個別法に基づく低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年 工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、３年間で均等償却を行っております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・決済関連 複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金（決済手数料）については決済が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ・DX関連 DXサービスのソフトウエアシステムの開発・提供をしております。顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っており、当該履行義務のうち、開発が完了した時点において履行義務が充足される取引については顧客による検収時点で収益を認識し、当該サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する取引については、工期がごく短期間のもの等を除き、当事業年度までに発生した開発工数が予想される開発工数の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |