Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Cybozu, Inc. - Filing #7270614

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数　9社   連結子会社の名称 サイボウズ・ラボ株式会社 サイボウズ・コネクトシー株式会社 才望子信息技術（上海）有限公司 Cybozu Vietnam Co., Ltd. Kintone Corporation KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD. KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD. Kintone Thai Holdings Co., Ltd. Kintone (Thailand) Co., Ltd.   当連結会計年度において、Kintone Thai Holdings Co., Ltd.及びKintone (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、Kintone Thai Holdings Co., Ltd.及びKintone (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数　0社
Number of associates accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等 持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社ジェイヤド タイムコンシェル株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。   会社名　KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.　決算日６月30日 連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が３か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 (a)子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。 (b)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。   市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　棚卸資産 仕掛品 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物…５～18年 ・工具、器具及び備品…３～15年 ②　無形固定資産 (a)市場販売目的ソフトウェア 見込販売可能期間（12ヶ月）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 (b)自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく均等償却によっております。 (c)その他の無形固定資産 定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　ポイント引当金 パートナー企業に付与したポイントの使用に備えるため、将来の使用見込額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業はソフトウェアの開発・販売であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、契約における支払期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   ①　ソフトウェアのクラウドサービス 当社グループにおけるソフトウェアのクラウドサービスは、契約期間にわたるクラウド上のソフトウェアへのアクセス環境及びサポートの提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。     ②　ソフトウェアのライセンス販売 当社グループにおけるソフトウェアのライセンス販売は、顧客との契約に基づき、パッケージ製品を販売することが主な履行義務であります。当該取引は、顧客へパッケージ製品を引き渡し、ソフトウェアが使用可能となった時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、パッケージ製品に関連する継続した保守サービス等は、契約期間にわたる保守サービスの提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。   ③　ソフトウェアの請負開発契約等 当社グループにおけるソフトウェアの請負開発契約等は、顧客との契約に基づくソフトウェアの開発等が主な履行義務であります。当該取引は、ごく短期間の契約を除き、プロジェクト進捗による履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益を認識しております。   (5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。