Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社ポピンズエデュケア 株式会社ポピンズシッター 株式会社ウィッシュ 株式会社ポピンズファミリーケア 株式会社ポピンズプロフェッショナル |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 Poppins U.S.A., Incorporated （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用しない非連結子会社 Poppins U.S.A., Incorporated 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社(Poppins U.S.A., Incorporated)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く。） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 （追加情報） 一部の連結子会社は、2020年５月の取締役会にて役員退職慰労金規程の廃止を決定したため、以降新規の引当金は計上しておりません。
(3）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
イ．ファミリーケア事業 ファミリーケア事業では、主にナニー（教育ベビーシッター）及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービスの提供、高齢者向け在宅ケアサービスを提供しております。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。
ロ．エデュケア事業 エデュケア事業では、主に認可・認証・事業所内保育所、学童・児童館、インターナショナルスクール等の運営を行っております。 主に自治体、企業等との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金または業務委託料の収入を得ております。当該収入については、契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。 また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。 サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。
ハ．プロフェッショナル事業 プロフェッショナル事業では、主に、こども家庭庁・各自治体から企業・団体、個人まで、さまざまな目的や職種に応じた人材育成を行っており、教育研修・セミナー・eラーニングを提供しております。履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに実施したサービスの延べ日数が、予想される延べ日数の合計に占める割合に基づいて行っております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |