Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

APPLE INTERNATIONALCO.,LTD. - Filing #7270587

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（１）連結子会社の状況 連結子会社の数　2社 連結子会社の名称 ・アップルオートネットワーク株式会社 ・カーコンサルタントメイプル株式会社
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）非連結子会社の状況 非連結子会社の数　　1社 非連結子会社の名称 ・有限会社ホンダショップヒナガ 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法を適用した関連会社の状況 持分法適用の関連会社数　1社 主要な会社等の名称 ・Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　3社 主要な会社等の名称 ・APPLE HEV INTERNATIONAL PTE.LTD. ・APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD. ・有限会社ホンダショップヒナガ 持分法を適用しない理由 　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 a．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 b．その他有価証券 市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 商品及び製品 　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 2007年３月31日以前に取得したもの 　旧定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。） 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 　定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。） 2016年４月１日以降に取得したもの 　定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によっております。） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　　建物及び構築物　　　　８～45年 　　機械装置及び運搬具　　２～15年 　　工具、器具及び備品　　２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 そのうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。   （４）退職給付に係る会計処理の方法 　当社は確定給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。 　退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   （５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①輸出取引事業（自動車販売関連事業） 　輸出取引事業においては、中古乗用車等を主にタイ、マレーシア及びシンガポールなどの東南アジア諸国へ輸出しております。乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であり、船積み時点で顧客に商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりますが、一部の輸出取引においては、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点で収益を認識しております。 　輸出取引事業においては、当社グループが当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。 　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ②国内取引事業（自動車販売関連事業） 　国内取引事業は、直営店及びオークションでの中古乗用車等の買取及び業者間販売を行う国内業販取引事業、及び直営店での一般消費者向け販売を行う国内小売取引事業を運営しております。いずれも輸出取引事業と同様、乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であります。 　このうち、直営店での業販取引及び小売取引においては、引渡し（名義書き換えを含む）時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し（名義書き換えを含む）時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。 　また、オークションによる業販取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。 　国内取引事業においては、当社グループが当事者として取引を行っている場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、業販取引の一部について、当社グループが第三者のために代理人として関与している取引があり、当該取引については純額で収益を認識しております。 　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ③フランチャイズ事業（自動車販売関連事業） 　フランチャイズ（以下、「FC」という。）事業では、FC加盟店に対する販売促進やシステム導入支援、価格査定情報の提供などの各種サポートサービスを提供しております。このうち、FCオーナーから受領するロイヤリティ収入やサポート収入については、FC加盟店への経営に関する指導、ノウハウや各種情報の提供等を契約期間にわたって行うことにより顧客であるFCオーナーが便益を享受し履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 　なお、これらサービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は顧客から受け取る対価の総額で、代理人として取引に関与している場合は純額で収益を認識しております。 　取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ④その他取引（リユース流通事業） 　その他取引（リユース流通事業）は、直営店及びオークションやインターネットでの中古ブランド品等の買取及び業者間販売や一般消費者向け販売を行っております。いずれも、中古ブランド品等の販売は一時点で充足される履行義務であります。 　このうち、インターネットでの販売取引においては、引渡し時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。 　また、オークションによる取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。 　リユース流通事業においては、当社グループが当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。 　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。   （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　なお、在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。   （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　該当事項はありません。