Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社Avenir 株式会社ヘルスケアＤＸ 株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所 株式会社タスクフォース 株式会社みらい産業医事務所 |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更 当連結会計年度から株式会社タスクフォースと株式会社みらい産業医事務所を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度に株式取得により100%子会社化したことによるものです。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．その他有価証券 ・市場価格のない株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ. 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ４年～15年 ロ. 無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・のれん 20年で均等償却しております。 ・顧客関連資産 18年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却をおこなっております。
（３）繰延資産の処理方法 新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。 イ. メンタルヘルスソリューション事業 産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。 クリニック運営支援業務、ジム業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。 ロ. メディカルワークシフト事業 看護補助者及び医療事務人材サービスに関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。 ハ. メディカルキャリア支援事業 医療機関に対して医療関係者を紹介する履行義務を負い、常勤の場合は被転職者の入職日が属する月に収益を認識しております。また、非常勤医師の場合は、入職日の属する月から毎月発生する給与に応じて収益を認識しております。 ニ. デジタルマーケティング事業 WEB受託制作については、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。また、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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