Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

LUCKLAND CO., LTD. - Filing #7270551

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　　　　　　　　26社 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、前連結会計年度まで連結子会社であったBK METAL CO., LTDは当社の2024年３月15日の取締役会にて閉鎖の決議を行い、2024年11月27日付でベトナム当局に受理されており清算手続き中であることから重要性が乏しくなったことにより、連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 BK METAL CO., LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Number of consolidated subsidiaries	26 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、前連結会計年度まで連結子会社であったBK METAL CO., LTDは当社の2024年３月15日の取締役会にて閉鎖の決議を行い、2024年11月27日付でベトナム当局に受理されており清算手続き中であることから重要性が乏しくなったことにより、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 BK METAL CO., LTD （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	２．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 商品・原材料・仕掛品 　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) レンタル器具 　経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。 レンタル器具以外 定率法 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②　無形固定資産 定額法   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　長期前払費用 　　定額法 　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　受注損失引当金 　受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤　役員賞与引当金 一部の連結子会社は役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　売上高及び売上原価の計上基準 制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね１か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。 なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 　　　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。