Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

HOUSEI Inc. - Filing #7270447

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 　璞華国際科技（武漢）有限公司 SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社 アイード株式会社 璞華供給鎖（蘇州）有限公司 方正環球科技有限公司 （注）当連結会計年度より、方正環球科技有限公司の100%持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、璞華供給鎖（蘇州）有限公司の100%議決権を取得したため、実質支配力基準に基づき、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度より、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった24ABC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	（注）当連結会計年度より、方正環球科技有限公司の100%持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、璞華供給鎖（蘇州）有限公司の100%議決権を取得したため、実質支配力基準に基づき、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度より、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった24ABC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券  その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 ②　棚卸資産   通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ａ．商品・原材料・貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。 ｂ．製品・仕掛品 主として個別法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく3年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物      3～47年 工具、器具及び備品　3～18年   ②  無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）  3～5年 ③  リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③　受注損失引当金　 ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失発生見込額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　 ①　請負契約に係る収益認識 顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は原則として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。 ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識しております。 ②　プロダクト販売に係る収益認識 プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ③　準委任及び保守契約に係る収益認識 準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、5～10年の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。