Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数
4社 主要な連結子会社の名称 ニューラルマーケティング株式会社 ニューラルエンジニアリング株式会社 Neural Group (Thailand) Co., Ltd. Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd. |
Number of consolidated subsidiaries |
4
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— |
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。 |
Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
2.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.及びNeural Solutions (Thailand) Co., Ltd.の決算日は、9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies | — |
4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
仕掛品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 6~18年 工具、器具及び備品 3~15年 車両運搬具 2~4年
② 無形固定資産(のれんを除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア 5年 顧客関連資産 10年 (3)重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関するAIエンジニアリング事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は 以下の通りであります。
デジソリューションサービスのデジパーク、デジフロー及びデジルックサービス等におけるハードウエアやパッケージソフトウエアの販売、設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しております。 デジソリューションサービス及びライフスタイルサービスのライセンスフィーや運用・保守等の定額サービス、また、デジパーク、デジフロー等の導入サービスやそれを含む効果分析に関するコンサルティングの提供については、顧客との間で準委任契約を締結しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり契約に定められた金額を均等に配分して算定し収益を認識しております。 両サービスの受注制作のソフトウエアについては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法により契約に定められた金額を配分して算定し収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い顧客との契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しています。 (7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(12年)にわたり定額法で償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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