Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 (株)シンシア、(株)クラーチ、(株)あいらいふ、 (株)メディカル・アドバイザーズ、(株)ストラクト、 (株)カラコンワークス（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社） 新視野光學股份有限公司（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社） Sincere Vision Co., Ltd.（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社） (株)ジェネリックコーポレーション（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社） (株)タロスシステムズ（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）
連結範囲の変更 当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社YAOKIの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
10
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結範囲の変更 当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社YAOKIの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数 ５社 非連結子会社の名称 (株)DIC、(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ、スマートスキャン(株) (株)ハロースカウト（(株)あいらいふの完全子会社、当社孫会社、2024年５月に(株)ちゅらしんかより社名変更） ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(株)DIC、(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ、スマートスキャン(株) (株)ハロースカウト（(株)あいらいふの完全子会社、当社孫会社、2024年５月に(株)ちゅらしんかより社名変更） ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先） 中銀インテグレーション(株)、(株)イジゲン 虎ノ門インパクトキャピタル(同)（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先） やまと社会インパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先） 東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）
持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、(株)クラーチの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、(株)タロスシステムズの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ａ 商品・原材料・貯蔵品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置 ５～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については13年で均等償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。 ④ 修繕引当金 将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする建物等について将来発生すると見込まれる修繕費用のうち、当連結会計年度までに負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 収益認識基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ 経営サポートサービス 経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。 ｂ 不動産賃貸収入 不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。 ｃ 医材及び薬剤等の販売 当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。 ｄ 医療用機器の販売 当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ｅ 製品の販売及び保守サービス 当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上を目的とした機器製品を、自社開発のうえ販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｆ 一般消費者向け高度管理医療機器の製造及び販売 当事業においては、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造及び販売を行っております。顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しております。 なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。 また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金利息 ｂ ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入） ③ ヘッジ方針 「デリバティブ取引管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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