Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 8社 主要な連結子会社名 哉英電子股份有限公司（台湾） ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国） 賽恩電子香港股份有限公司（香港） 前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国） THine Solutions, Inc.(米国） キャセイ・トライテック株式会社（日本） 深圳泰晨通訊科技有限公司（中国） ザイン・ハイパーデータ株式会社（日本） 当連結会計年度から、新規に設立いたしましたザイン・ハイパーデータ株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度から、新規に設立いたしましたザイン・ハイパーデータ株式会社を連結の範囲に含めております。
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。 （２）持分法を適用した関連会社の数 該当事項はありません。 当連結会計年度においてシリコンライブラリ株式会社は株式売却により持分比率が低下したため、同社を持分法の範囲から除外しております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度においてシリコンライブラリ株式会社は株式売却により持分比率が低下したため、同社を持分法の範囲から除外しております。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券 市場価格のあるもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産の評価基準および評価方法 ａ 商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 原材料及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～40年 車両運搬具 ５～６年 工具器具備品 ２～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 （３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に発生見込みを見積ったアフターサービス費用を計上しております。なお、当連結会計年度末において製品保証引当金は計上しておりません。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 （５）重要な収益および費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
|