Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 PAY株式会社 want.jp株式会社 want.jp株式会社は2024年８月９日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Changes in scope of consolidation | — |
want.jp株式会社は2024年８月９日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ４年～６年 その他 ３年～20年
② 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。 特許権 ８年 商標権 10年 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
③ のれんの償却方法及び償却期間 その効果の及ぶ期間（10年）にわたって定額法により償却を行っております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② チャージバック引当金 第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で、将来、クレジットカード会社が当社に対して代金返還請求または支払拒否がされ、その代金をショップの不正な売上請求や倒産等によってショップから回収できないと見込まれる損失額をチャージバック引当金として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（BASE事業） 主な収益はBASEショップの決済額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であります。購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。 なお、取引の対価は利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
（PAY.JP事業） 主な収益はPAY.JP加盟店の決済額に対して発生する決済手数料であります。購入者が加盟店（顧客）のWEBサービスやネットショップにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
（YELL BANK事業） ショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスを行っております。当該業務から生じる主な収益については、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い収益を認識しております。
（want.jp事業） 主な収益はECプラットフォームを通した商品の販売によるものであり、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客へ出荷時に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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