Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

OPTEX GROUP Company,Limited - Filing #7270278

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　42社 主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、連結子会社であるオプテックス株式会社が新たに設立したOPTEX TECHNOLOGIES GmbHを連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	42 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、連結子会社であるオプテックス株式会社が新たに設立したOPTEX TECHNOLOGIES GmbHを連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった三津科技（大連）有限公司は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数　　1社 主要な会社等の名称 ジックオプテックス株式会社
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 （非連結子会社） 該当事項はありません。 （関連会社） 株式会社イー・ルミネックス UWAVE SAS 三津科技（大連）有限公司 　なお、前連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であった三津科技（大連）有限公司は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より持分法を適用していない関連会社としております。 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 （イ）満期保有目的の債券 　償却原価法（定額法） （ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 　主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ③　デリバティブ 　時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。）　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　７～50年 機械装置及び運搬具　５～17年 工具、器具及び備品　　２～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　長期前払費用 　契約期間等に対応した定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、各種センサー、画像検査用ＬＥＤ照明等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。これら商品及び製品の販売は、国内については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国外販売については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。 　また、据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。 　取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート及び売上割引を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 （イ）ヘッジ手段　…　金利スワップ （ロ）ヘッジ対象　…　借入金 ③　ヘッジ方針 市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。