Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. - Filing #7270272

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　26社 主要な連結子会社名 ・アライドテレシス株式会社 ・Allied Telesis,Inc. 当連結会計年度において、Allied Telesis Labs (Philippines), Inc.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所および株式会社コレガは、当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	26 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、Allied Telesis Labs (Philippines), Inc.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所および株式会社コレガは、当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数 該当事項はありません。 当連結会計年度において、Allied Telesis Panama Inc.は、清算結了しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用関連会社の数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社 該当事項はありません。 当連結会計年度において、Allied Telesis Panama Inc.は、清算結了しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Allied Telesis India Private Ltd.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②　デリバティブ 時価法によっております。 ③　棚卸資産 商品及び製品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）により、海外連結子会社は、定額法によっております。 主な耐用年数 建物及び構築物 （３年～38年） 機械装置及び運搬具 （５年～６年） 工具、器具及び備品 （２年～20年） ②　無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及び米国会計基準第2016-02「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　商品及び製品の販売 販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。 ②　保守サービス 主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ③　導入支援サービス、及びこれに附随する製品販売 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 ④　ファイナンス・リース取引 　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段  金利スワップ   為替予約取引等 ヘッジ対象  借入金の利息   外貨建金銭債務 ③　ヘッジ方針 当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 　 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。