Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

PILOT CORPORATION - Filing #7270242

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数……22社 主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (連結の範囲の変更) 当連結会計年度において、Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度においてPT PILOT PEN SOUTH EAST ASIAを設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	22 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	(連結の範囲の変更) 当連結会計年度において、Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度においてPT PILOT PEN SOUTH EAST ASIAを設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数……６社 主要な非連結子会社の名称 PPIN Private Limited PT Pilot Pen Indonesia PT Pilot Pen Marketing Indonesia (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 持分法適用非連結子会社……なし 持分法適用関連会社……なし
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 PPIN Private Limited PT Pilot Pen Indonesia PT Pilot Pen Marketing Indonesia (持分法を適用しない理由) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社マークスグループ・ホールディングス及び株式会社マークスの決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） ・市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 原則として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ③　デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、在外連結子会社については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物      15年～50年 機械装置及び運搬具  ４年～12年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④　役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥　環境対策引当金 法令等により義務付けられている環境対策に係る調査等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる支出見込額を計上しております。 ⑦　災害損失引当金 災害に伴う復旧に要する支出に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所で引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループの商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定しております。また、当社グループの商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。 これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。 当社グループは、収益を認識した時点で顧客に対する債権（受取手形及び売掛金）を認識しており、当該債権は顧客との契約に基づき１年以内に回収しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（10年）で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。   (8) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引） ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク ③　ヘッジ方針 将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として、デリバティブ取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。