Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

FULLCAST HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7270227

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数  20社 　連結子会社の名称 株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、 株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス、 株式会社ワークアンドスマイル、株式会社フルキャストシニアワークス、 株式会社フルキャストポーター、株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン、 株式会社ＦＳＰ、株式会社フルキャストグローバル、ミニメイド・サービス株式会社、 株式会社Fullcast International、株式会社ヘイフィールド、グロービート・ジャパン株式会社、 株式会社インプリ、株式会社リリースベース、グロービート・インターナショナル株式会社、 GLOBEAT EUROPE GmbH
Number of consolidated subsidiaries	20 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、新たにグロービート・インターナショナル株式会社を設立、GLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 連結子会社であった株式会社ＢＯＤは2024年３月29日付で、全株式を売却したことにより、同社と同社の100％子会社である株式会社ＨＲマネジメント、株式会社プログレス及び株式会社ＢＰＣを連結の範囲から除外しております。 連結子会社であったＡｐｐ　Ｘ株式会社は2024年９月１日付で、株式会社インプリを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数  3社 株式会社ビート、株式会社デリ・アート、Advancer Global Limited
Number of associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち株式会社ビート及び株式会社デリ・アートは、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち決算日が11月30日であったグロービート・ジャパン株式会社は、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2023年12月１日から2024年12月31日までの13ヶ月間を連結しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券  その他有価証券    市場価格のない株式等以外のもの    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）    市場価格のない株式等    移動平均法による原価法 ② 棚卸資産  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)  商品・貯蔵品  先入先出法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。    建物及び構築物      ２～50年    機械装置及び運搬具  ２～６年    工具、器具及び備品  ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。 数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （派遣事業） 派遣事業は、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当該履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することであり、当該義務が契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。 （ＢＰＯ事業） ＢＰＯ事業は、顧客から総務事務、営業事務、経理事務、給与計算、営業・販売等のバックオフィス系の業務を当社グループが受託しサービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであります。成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識し、また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。 （請負事業） 請負事業は、顧客との契約に基づき、イベント会場での飲食料品の販売、コールセンター業務、データ入力、倉庫内軽作業などの運営を受託するサービスの提供を行っており、予め依頼された業務に付き、定められた事業所内において自社の社員を配置し円滑に完遂する義務を負っております。当該履行義務は、契約に基づく請負作業のサービスを完遂した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づく請負金額または運営実績、受架電件数やデータ入力件数などの出来高及び処理業務の成果に応じ定められた単価を基に収益を認識しております。 （商品販売事業） 商品販売事業は、主として通信サービス契約の取次業務などのサービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした顧客とのインセンティブ契約に基づき収益を認識しております。 （紹介事業） 紹介事業は、人材の採用を希望する顧客に対し、採用要件を整理したうえで就労希望者を紹介する人材紹介サービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客が紹介した就労希望者を採用した時点で履行義務が充足されると判断し、採用時に紹介契約に定められた紹介料に基づき収益を認識しております。 （飲食事業） 飲食事業は、店舗運営による飲食サービスの提供及びフランチャイズ加盟店へのライセンス供与、食材等の販売を行っております。 店舗運営による飲食サービスの提供は、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し対価を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 フランチャイズ加盟店に対するライセンスの供与は、フランチャイズ加盟契約に基づき店舗運営ノウハウ、システムのサービス提供を行っており、フランチャイズ契約先が店舗を運営し飲食サービスの対価を得た時点で履行義務が充足されると判断し契約に基づきロイヤルティ収益を認識しております。また、フランチャイズ加盟店に対する食材等の販売は、フランチャイズ契約先に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （警備事業） 警備事業は、顧客との警備請負契約に基づき常駐・雑踏警備および交通警備等の警備を行っております。当該履行義務は、契約に基づく警備業務の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、当該確定した権利に基づき収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。