Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 コーユーロジックス株式会社 ＯＮＥデザインズ株式会社 広友物産株式会社 広友サービス株式会社 コーユーイノテックス株式会社 イノテックスビジネスソリューションズ株式会社 株式会社リスタ 上記のうち、株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。 株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズは2024年11月13日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズは2024年11月13日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 イノテックスエンジニアリング株式会社 株式会社ＯＳＴ
（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社 持分法を適用しない非連結子会社の名称 イノテックスエンジニアリング株式会社 株式会社ＯＳＴ （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない理由は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 商品及び製品並びに仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 工具、器具及び備品 ２年～20年 賃貸用備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 顧客関連資産 11年 自社利用のソフトウエア ５年
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、 退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年10月に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①レンタル契約 レンタル契約においては、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。
②請負契約 モデルルーム及びマンションギャラリー等の建設、リノベーション、インテリアコーディネート等の請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、複合機の保守や設営業務等の役務提供契約においても、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。
③商品販売契約 商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、８年間の定額法により償却しております。
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