Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

NIHON ISK Company, Limited - Filing #7270201

Concept As at
2024-12-31
2024-01-01 to
2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

 連結子会社の数

1社

 連結子会社の名称

㈱ビアンエアージャパン

 

Number of consolidated subsidiaries
1 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

2.持分法の適用に関する事項
    該当事項はありません。

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

   その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 ② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       15年~38年

機械及び装置    7年~10年

 ② 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。

 ② 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業における製品を日本国内で製造販売しております。製品等の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、製品等の設置が完了し、検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、設置までを請負っていない商品又は製品の国内販売においては、出荷時に収益を認識しております。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

 

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.