Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd. - Filing #7270162

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。 　持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産　　移動平均法による原価法 　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 有価証券  満期保有目的の債券　　償却原価法  その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）  市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 デリバティブ　時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法 　ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。 (イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに一部の機械装置 (ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） (ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 無形固定資産 　定額法 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。 (3）重要な引当金の計上基準 (イ) 貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 役員株式給付引当金 　役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 　当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。 　繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。 　防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、国内販売契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 　防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、役務提供期間のある契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 　その他事業では、保険代理業務を行っており、取り次いだ保険契約が有効になった時点等、保険代理店委託契約から生じる義務を履行した時点で収益を認識しております。 　このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 （イ）ヘッジ会計の方法 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引 （ハ）ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。 （ニ）ヘッジ有効性評価の方法 デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。