Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び名称 7社 鳥越グレインホールディングス(株)、鳥越精麦(株)、石橋工業(株)、中島精麦工業(株)、 (株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株) (2) 連結の範囲の変更 該当事項はありません。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
7
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
(2) 連結の範囲の変更 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(3) 非連結子会社の数及び名称 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 製 品……主として先入先出法による原価法 商 品……主として移動平均法による原価法 原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法 ② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ④ 長期前払費用……定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、食料品(製粉、食品、精麦)、飼料等の製造及び販売を主な事業としております。 顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。 商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、期間10～20年の定額法によっております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |