Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Loadstar Capital K.K. - Filing #7270068

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　10社 主要な連結子会社の名称 ロードスターインベストメンツ株式会社 ロードスターファンディング株式会社 LD1合同会社 LD1合同会社を営業者とする匿名組合 LD2賢島合同会社 LD2熱海合同会社 LD2仙石原合同会社 LD2京都合同会社 LD2御代田合同会社 LD2宜野座合同会社 上記のうち、当連結会計年度においてLD1合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行ったことにより、支配力基準により実質的に支配していると認められるため、LD1合同会社、LD1合同会社を営業者とする匿名組合及びその他6社を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	10 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	上記のうち、当連結会計年度においてLD1合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行ったことにより、支配力基準により実質的に支配していると認められるため、LD1合同会社、LD1合同会社を営業者とする匿名組合及びその他6社を連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	2. 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、LD1合同会社及びその他7社の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ. 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 ロ. デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ. 棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、事業の用に供している販売用不動産及び賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ. 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。   ロ. 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①　コーポレートファンディング(不動産投資)事業 顧客との不動産売買契約に基づき保有物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を認識しております。 ②　コーポレートファンディング(ホテル運営)事業 運営委託先を通じて宿泊者に対する宿泊及び飲食等に関するサービス提供の履行義務を負っております。 当該履行義務は、運営委託先が宿泊者へサービスを提供した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。 ③　アセットマネジメント事業 顧客とのアセットマネジメント契約に基づき運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務を提供する履行義務を負っております。 運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務の履行義務は、アセットマネジメント契約に基づく役務提供を行った時点で充足されるものであり、当該契約期間にわたり収益を認識しております。 また、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務の履行義務は、運用資産を受け入れ又は引き渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ. 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。 ロ. 繰延資産の処理方法 株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。