Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社 MIWA Akerun Technologies、株式会社Migakun 当連結会計年度において、株式会社Migakunを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社はありません。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式会社Migakunを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ② 棚卸資産 原材料及び貯蔵品 評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 商品及び製品評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 仕掛品評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ８年～22年 工具、器具及び備品 ２年～15年 賃貸用資産 ５年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 空間DX事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービス及びギグワーカープラットフォームを活用した施設運営代行サービスを開発し提供しております。当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しております。 当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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