Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Concept	As at 2024-10-31	2023-11-01 to 2024-10-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社本連結財務諸表は、当社の子会社127社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。当連結会計年度より、株式会社エイチ・アイ・エスデザインアンドプラス他１社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更しております。当社の連結子会社であった九州産交カード株式会社は、同じく連結子会社である九州産交ランドマーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。当社の連結子会社であったH.I.S. Travel Switzerland AGは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	127 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度より、株式会社エイチ・アイ・エスデザインアンドプラス他１社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更しております。当社の連結子会社であった九州産交カード株式会社は、同じく連結子会社である九州産交ランドマーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。当社の連結子会社であったH.I.S. Travel Switzerland AGは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）非連結子会社非連結子会社の数は37社で、その主な社名は次のとおりであります。・H.I.S. Travel Limited （3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社持分法を適用した会社の数は関連会社2社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。当連結会計年度より、株式会社デベロップは、株式の取得により持分法適用関連会社としました。
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度より、株式会社デベロップは、株式の取得により持分法適用関連会社としました。
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない非連結子会社（37社）及び関連会社（10社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。　＜子会社＞　・H.I.S. Travel Limited
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社の決算日は７月31日であります。また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、有限会社谷口自動車、エイチ・エス損害保険株式会社、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社ラグーナテンボス、株式会社エイチ・アイ・エスデザインアンドプラス、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金 …移動平均法による原価法を採用しております。満期保有目的の債券 …償却原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ …時価法を採用しております。（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　２～65年工具、器具及び備品　２～45年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） …定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 …リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。（3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 …債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 …従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 …役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 …役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。（4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 …退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法 …数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。（5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 自社の企画旅行商品当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。 ② 手配旅行等の代理販売旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。（6）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。（7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 …原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金、外貨建未収入金、外貨建未払金 b ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針 …当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。関係会社出資金の会計処理民法上の組合への出資については最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。

Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

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（1）連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社127社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、株式会社エイチ・アイ・エスデザインアンドプラス他１社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更しております。

当社の連結子会社であった九州産交カード株式会社は、同じく連結子会社である九州産交ランドマーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であったH.I.S. Travel Switzerland AGは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。

Number of consolidated subsidiaries

127 xbrli:pure

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Changes in scope of consolidation

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当連結会計年度より、株式会社エイチ・アイ・エスデザインアンドプラス他１社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更しております。

当社の連結子会社であった九州産交カード株式会社は、同じく連結子会社である九州産交ランドマーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であったH.I.S. Travel Switzerland AGは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。

Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation

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（2）非連結子会社

非連結子会社の数は37社で、その主な社名は次のとおりであります。

・H.I.S. Travel Limited

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

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（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社2社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、株式会社デベロップは、株式の取得により持分法適用関連会社としました。

Changes in scope of application of equity method

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当連結会計年度より、株式会社デベロップは、株式の取得により持分法適用関連会社としました。

Number of associates accounted for using equity method

2 xbrli:pure

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Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment

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（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（37社）及び関連会社（10社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

　＜子会社＞

　・H.I.S. Travel Limited

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日は７月31日であります。

また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。

在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、有限会社谷口自動車、エイチ・エス損害保険株式会社、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社ラグーナテンボス、株式会社エイチ・アイ・エスデザインアンドプラス、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

Disclosure of accounting policies

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４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

…移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

…償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　２～45年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法

…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 自社の企画旅行商品

当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。

② 手配旅行等の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（6）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金、外貨建未収入金、外貨建未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

…当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

関係会社出資金の会計処理

民法上の組合への出資については最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。

Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

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