Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 偉恩測試技術（武漢）有限公司
|
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 海外子会社の原材料については、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品の販売に関する収益 製品の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを行う義務を履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品検収した時に資産の支配が顧客に移転する為、当該時点で収益を認識しております。
②サービス提供に関する収益 サービスの提供には、製品に据え付ける機材の作成、ソフトウェアの開発、校正及び修理の作業等、製品が顧客の支配下で正常に(顧客の要望どおりに）動作するための、機材、ソフトウェアもしくは作業の提供を履行義務として識別しております。かかる履行義務は、顧客が検収をした時に支配が顧客に移転する為、当該時点で収益を認識しております。
③サービス契約に関する収益 サービス契約に関しては、主に1年単位での保守契約を締結しております。当該保守契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
なお、契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合には、契約における財又はサービスの束について顧客に値引き等を行っているものとして、当該値引き等について、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |