Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 マイグレ株式会社 株式会社ＷＡＬＡ |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社 主要な持分法適用会社の名称 株式会社CONOC
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 a 関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３年～22年 構築物 10年～15年 機械及び装置 10年 車両運搬具 ２年～６年 工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりです。 ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間) 商標権 10年 のれん ５年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 訴訟損失引当金 訴訟に対する損失に備えるために、損失見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業はインバウンドMD事業であり、インバウンドMD事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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