Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１. 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. 東莞瑚北電子有限公司 蘇州瑚北光電子有限公司 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. エピフォトニクス株式会社 EpiPhotonics USA, Inc. なお、当連結会計年度において、エピフォトニクス株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度において、エピフォトニクス株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 a. 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） b. その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 a. 製品 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) b. 仕掛品 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) c. 原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年 機械装置及び運搬具 ２～10年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処理の方法によっております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 収益の計上基準 当社グループは、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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