Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2020-05-01 to 2021-04-30 |
As at 2021-04-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社数 8社 ㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・ジャパン㈱、ナスラック㈱、東建ビル管理㈱、㈱東通エステート |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
非連結子会社 上海東販国際貿易有限公司 一般財団法人刀剣ワールド財団 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない非連結子会社 上海東販国際貿易有限公司 一般財団法人刀剣ワールド財団 （持分法の範囲から除いた理由） 持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (１)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法 時価のないもの 移動平均法による原価法 ロ たな卸資産 (ａ)未成工事支出金 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (ｂ)その他のたな卸資産 提出会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社４社については定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物 15～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア ５年 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (３)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高（瑕疵担保責任契約のあるもの）に対する見積補償額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） ロ その他の工事 工事完成基準 なお、工事進行基準による完成工事高は24,089百万円であります。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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