Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 貝斯（無錫）信息系統有限公司 |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 （イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～15年 工具、器具及び備品 ４年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 受注損失引当金 ソフトウエアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関するソフトウエア受託開発事業における主な履行義務は、請負契約及び役務提供に大別されます。それぞれの履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
イ．請負契約 請負契約については、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ．役務提供契約 役務提供契約については、顧客との契約関係に基づく役務の提供に対して履行義務を負っております。顧客への役務提供を通じ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、契約期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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