Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

V-cube, Inc. - Filing #7269277

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　　　　7社 　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 　なお、当連結会計年度において、新たに設立したTEN Holdings, Inc.を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度において、新たに設立したTEN Holdings, Inc.を連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）主要な非連結子会社の名称等 　主要な非連結子会社 　　株式会社ミリオス （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法を適用した関連会社数　2社 　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称 　株式会社ミリオス （持分法を適用しない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 関係会社株式 　移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ②　棚卸資産 　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 　商品　　　　　　　　　　総平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。 　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 　また、在外連結子会社は定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　　　６～18年 工具、器具及び備品　　　２～15年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア 　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 　また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 　株式交付費 　株式交付費は、３年間の定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 ①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容 ・エンタープライズDX事業 　エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望に応じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行っております。 　期間契約型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義務があります。 　受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 ・イベントDX事業 　一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS＋サービス型のサービス提供を行っております。 　SaaS＋サービス型：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供するとともに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 ・サードプレイスDX事業 　防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。 　販売型：防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。 ②　①の義務に係る収益を認識する通常の時点 ・エンタープライズDX事業 　期間契約型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 　受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。   ・イベントDX事業 　SaaS＋サービス型：契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、成果物の納品または役務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・サードプレイスDX事業 　販売型：顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は７～15年であります。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。