Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 11社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
11
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社の数 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当を純額で取り込む方式によっております。
②デリバティブ 時価法 ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま す。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～38年 機械装置及び運搬具 ５～17年
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループの主要な事業である物流事業では、物流センターの運営（構内業務・配送業務）を行っております。当該業務においては、顧客の商品が入庫してから配送が完了するまでの期間が短期間であるため、配送業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、物流事業の取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（６）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |