Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

WORLD HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7269242

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社数　　　　42社 主要な連結子会社の名称 ㈱ワールドインテック ㈱ワールドコンストラクション ㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ 台湾英特科(股) 蘇州英特科製造外包有限公司 ＷＯＲＬＤ　ＩＮＴＥＣ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ． ＤＯＴワールド㈱ ㈱ワールドリテック 九州地理情報㈱ ㈱ワールドシステムサービス ㈱クリエーション・ビュー ㈱アドバン ㈱クリエイティブ ㈱日本技術センター ㈱テクノリンク 三金開発㈱ ㈱ワールドスタッフィング ㈱ＪＷソリューション ㈱ディンプル ヤマト・スタッフ・サプライ㈱ ㈱ワールドレジデンシャル ㈱ワールドアイシティ ㈱ワールドレジデンシャル関西 ニチモリアルエステート㈱ ㈱ワールドライフパートナー ㈱オオマチワールド ㈱ミクニ ㈱リノベミクニ エムズワールド㈱ ㈱ワールドキャピタルソリューション ㈱イーサポート ㈱ネットワークソリューション ㈱ワールドスタイル ㈱ベストＩＴビジネス ㈱クラウデイト 　前連結会計年度において、非連結子会社でありました三金開発㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 　㈱ワールドリテックは、2024年１月１日で日研テクノ㈱より商号変更しております。
Number of consolidated subsidiaries	42 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度において、非連結子会社でありました三金開発㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 　㈱ワールドリテックは、2024年１月１日で日研テクノ㈱より商号変更しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 ㈱ワールドアセットマネジメント みらい債権回収㈱ Ｐ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシア等 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ワールドアセットマネジメント、みらい債権回収㈱、Ｐ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシア等）及び関連会社（サクセス協同組合等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 　　その他有価証券 　　　・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 　　　・市場価格のない株式等 　　　　移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ　デリバティブ 　　　時価法によっております。 ハ　棚卸資産 ①商品及び製品 　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ②販売用不動産 　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ③仕掛品 　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ④仕掛販売用不動産 　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 主として、定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　　　　２～50年 　その他　　　　　　　　２～20年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ハ　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。 ハ　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部連結子会社は期間定額基準によっております。 ロ　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。 ハ　小規模会社等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、５年～13年の期間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ　人材事業 派遣事業 　当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。 業務請負事業 　当社グループは、顧客との業務請負契約に基づき、顧客から業務全体を請負うサービスを提供しております。これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しております。 業務受託事業 　当社グループは、顧客との業務受託契約に基づき、契約期間において定めた人員が役務提供を行っております。当該期間に人員が行う履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。 ロ　不動産事業 デベロップメント事業 　デベロップメント分野（マンション及び事業用地の販売）においては、顧客との契約に基づき、不動産の引き渡しを行う義務を負っております。この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。 リノベーション事業 　リノベーション事業は、主に中古住宅を仕入れ、リフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っております。この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。 ユニットハウス事業 　ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造、販売、レンタルを行っております。ユニットハウスの販売売上については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。またレンタル売上については、レンタル期間の経過に応じ、一定期間にわたって収益を認識しております。 ハ　情報通信事業 ショップ販売事業 　ショップ販売事業は、主に携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。 　携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、携帯電話端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 法人販売事業 　法人販売事業は、主にＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによってその時点で製品の支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから引渡し時点で収益を認識しております。 ニ　農業公園事業 　農業公園事業において、顧客に対して、アトラクションの体験価値の提供及び商品、飲食の販売を行っております。農業公園事業におけるアトラクションの体験価値の提供については、顧客がアトラクションを利用した時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。 (8) 重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。 ハ　ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ニ　ヘッジの有効性評価の方法 特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。