Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

HAMAI INDUSTRIES LTD. - Filing #7269101

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 　 　 連結子会社の数   　 1社       主要な子会社の名称　株式会社ハマイコリア
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数 　　　該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 　　　持分法を適用しない非連結子会社 該当事項はありません。 　　　持分法を適用しない関連会社 　　　会社名　北陸ハマイ㈱ 　　　　　　　四国ハマイ㈱ 　　　非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由 持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 　　　  その他有価証券 　　　    市場価格のない株式等以外のもの 　　　      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 　　　    市場価格のない株式等 　　　      移動平均法による原価法 ②  棚卸資産 　      通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）       によっております。       　商品           先入先出法         製品・原材料・仕掛品         　総平均法       　貯蔵品         　最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 　　①　有形固定資産（リース資産を除く） 　　　　当社は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同 　　　一基準によっております。 　　　　ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。　 　　　　なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した       建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。　 　　　　また、在外連結子会社は建物及び車両運搬具については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法 　　　を採用しております。 　　②　無形固定資産（リース資産を除く) 　　　　定額法によっております。 　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって       おります。 　　③　リース資産 　　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　　④　長期前払費用 　　　　均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって       おります。　 (3) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び 　　　破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②  賞与引当金 　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上 　　　しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 　　から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお 　　ります。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準     （バルブ事業） 主に高圧ガス容器用弁の製品の製造・販売及び商品の販売をしております。国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては船積した時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。     （不動産賃貸事業） 営業用及び居住用建物を賃貸し、その対価として賃料を受領しております。本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 　    外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して     おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算     し、収益及び費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算     調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　    連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金     及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還     期限の到来する短期投資からなっております。