Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2023-11-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社MSOL Digital 株式会社テトラ・コミュニケーションズ 麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司 MSOL Inc. 株式会社MSOL Digitalについては、当連結会計年度において新設分割により設立したことから、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社MSOL Digitalについては、当連結会計年度において新設分割により設立したことから、連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社テトラ・コミュニケーションズは、決算日を従来の８月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当該会社の当連結会計年度の会計期間は、2023年９月１日から2024年12月31日までの16ヶ月間となっております。 連結子会社のうち、MSOL Inc.の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～15年 車両運搬具 ４年 工具、器具及び備品 ３～10年 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 顧客関連無形資産 20年 ソフトウェア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。 履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。 収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、７年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |