Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD - Filing #7269057

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（１）連結子会社の数…………1社 連結子会社の名称 　J．J．ツール株式会社 前連結会計年度まで非連結子会社であったJ．J．ツール株式会社は、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったJapan Power Fastening Hong Kong Limitedは当連結会計年度において保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。連結財務諸表作成にあたり、Japan Power Fastening Hong Kong Limitedのみなし譲渡日を2024年10月１日として、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度まで非連結子会社であったJ．J．ツール株式会社は、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったJapan Power Fastening Hong Kong Limitedは当連結会計年度において保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。連結財務諸表作成にあたり、Japan Power Fastening Hong Kong Limitedのみなし譲渡日を2024年10月１日として、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）非連結子会社の名称等 　Beens Corporation Limited 当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法適用関連会社の数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等 　Beens Corporation Limited 当該会社は小規模であり、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 イ．市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ロ．市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 イ．商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ロ．仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　５～50年 機械装置及び運搬具　２～10年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 当社は以下の方法によっております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの 　　自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 　在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。   ②　賞与引当金 　当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。 　確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。 （７）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ 　ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金 ③　ヘッジ方針 　取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。 　金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　該当事項はありません。