Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（1）連結子会社の数 8社 連結子会社の名称 株式会社グリフィン・パートナーズ 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS 株式会社亜信 柏雅資本集団控股有限公司（香港） 柏雅酒店管理（上海）有限公司 上海徳威房地産経紀有限公司 上海優宏資産管理有限公司 上海特庫伊投資管理有限公司 当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSが自己株式の取得を行ったことにより、株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを持分法適用会社から連結子会社へ変更しています。 また、当連結会計年度において、第三者割当増資の引受けによる株式の取得を行ったことにより、株式会社亜信を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（2）主要な非連結子会社の名称等 該当する会社はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当する会社はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 ASIANSTAR LIFE CREATION株式会社 株式会社J-Ride UniPono株式会社 （持分法を適用しない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ａ商品 総平均法による原価法 ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ｃ貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～47年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ３年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産 定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15年～46年
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産販売事業 不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 ② 不動産管理事業 不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 ③ 不動産賃貸事業 不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。 ④ 不動産仲介事業 不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。
(7）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。 ② 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法 個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。
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