Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数 8社 連結子会社の名称 株式会社エル・ティー・エス リンク LTS ASIA Co., Ltd. 株式会社ワクト 株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー 株式会社日比谷コンピュータシステム 株式会社アイシス 株式会社日比谷リソースプランニング 株式会社ME-Lab Japan
(2) 連結の範囲の変更 当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）を吸収合併存続会社、同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、これらの２社については連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Changes in scope of consolidation | — |
(2) 連結の範囲の変更 当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）を吸収合併存続会社、同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、これらの２社については連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社の数 2社 会社名 FPTコンサルティングジャパン株式会社 株式会社ビジー・ビー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
(3) 持分法適用範囲の変更 当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 また、当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ラバブルマーケティンググループは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが2024年３月７日に保有する株式の一部を売却したため、2024年３月31日をみなし売却日として、持分法適用の範囲から除外しております。
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| Changes in scope of application of equity method | — |
(3) 持分法適用範囲の変更 当連結会計年度において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が2024年２月１日に保有する株式の一部を売却したため、2024年１月１日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 また、当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ラバブルマーケティンググループは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが2024年３月７日に保有する株式の一部を売却したため、2024年３月31日をみなし売却日として、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度において、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社アイシス及び株式会社日比谷リソースプランニングは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） その他有価証券（市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～33年 工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金 受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 役員賞与引当金 取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （プロフェッショナルサービス事業） プロフェッショナルサービス事業は、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。 当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。 （プラットフォーム事業） プラットフォーム事業は、「アサインナビ」、「プロフェッショナルハブ」、「グロースカンパニークラブ」の３つに区分されております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供しております。「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しております。「グロースカンパニークラブ」では、IT企業選びの口コミサイトを運営しており、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長支援を行っております。 「アサインナビ」「グロースカンパニークラブ」の各サービスについては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって役務・サービスを提供する履行義務を負っております。契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。また、「プロフェッショナルハブ」によるマッチングに係る収益については、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務・サービスを提供する履行義務を負っております。役務・サービスの提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：金利市場連動型借入金 ③ ヘッジ方針 「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却及び償却期間に関する事項 のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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