Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

HORIBA, Ltd. - Filing #7268941

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（１）　連結子会社の状況 ・連結子会社の数：46社 ・主要な連結子会社の名称 「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 当連結会計年度において、MIRAサービス社（イギリス）及びMIRAモーリシャス社（モーリシャス）を清算したため、連結の範囲から除外しています。
Number of consolidated subsidiaries	46 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、MIRAサービス社（イギリス）及びMIRAモーリシャス社（モーリシャス）を清算したため、連結の範囲から除外しています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）　非連結子会社の状況 ・非連結子会社の名称 株式会社ホリバコミュニティ ・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）　持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況 ・持分法適用の非連結子会社または関連会社の数：1社 ・当該会社等の名称 IDV Robotics社（イギリス）
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）　持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況 ・当該会社等の名称 株式会社ホリバコミュニティ ・持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）　重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの：時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。） ・市場価格のない株式等：主として移動平均法に基づく原価法 ②　デリバティブ：時価法 ③　棚卸資産 （原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。） ・商品及び製品、仕掛品：主として総平均法に基づく原価法 ・原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法     （２）　重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ・建物及び構築物　　：３～60年 ・機械装置及び運搬具：２～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（１～10年）に基づいています。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。   （３）　重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 ・当社及び国内連結子会社 受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しています。 ・在外連結子会社 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を検討して計上しています。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。 ③　製品保証引当金 製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しています。   （４）　退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。     （５）　重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。   ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する   自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。   ①　製品の販売に係る収益 製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。 ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。   ②　サービスの提供に係る収益 サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。   取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。また、主として取引価格は履行義務単位で決定され、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。   （６）　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。   （７）　重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しています。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しています。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段：為替予約取引等、金利通貨スワップ ・ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建借入金 ③　ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。   ④　ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しています。   （８）　のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。   （９）　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。   （10）　その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。 ②　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っています。