Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 8社 主要な連結子会社の名称 株式会社キャピタル・アイ アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社 株式会社金融データソリューションズ 株式会社東京ロジプロ 有限会社プロ・サポート 株式会社アイコス 株式会社インフォーテック 株式会社テンナイン・コミュニケーション
当連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社 関連会社の名称 上海凱懿商貿有限公司
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 （イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） （ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～50年であります。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 連結子会社２社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。 １）ドキュメント ・印刷・配送サービス 印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ２）WEBサービス ・閲覧サービス等 契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。 ３）受託開発 ・システム受託開発 サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
４）翻訳・通訳 ・翻訳サービス 顧客からの依頼に基づき、翻訳物等の成果物を顧客に提供しており、提供した時点で顧客が支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。 ・通訳サービス 顧客からの依頼に基づき、通訳者を手配しサービスを提供しており、通訳者の役務提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ５）その他 ・業務委託、派遣等 契約に基づき、顧客へのサービスの提供に応じて履行義務が充足されると考えられるため、契約期間における稼働実績または労働時間の経過に応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |