Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Artra Group Corporation - Filing #7268293

Concept	As at 2024-12-31	2024-01-01 to 2024-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 アトラファイナンス株式会社 アトラケア株式会社 アトラプランニング株式会社 株式会社ハッピーライフ 株式会社ペリカン
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ②　棚卸資産 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 主に定率法 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　２～15年 工具、器具及び備品　２～10年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）による定額法によっております。　 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法     (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　ポイント引当金 顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利用に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。 なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　鍼灸接骨院支援事業 鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。このような機材、消耗品、商品の販売については、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 　ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟院及び加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 　アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。HONEY-STYLE利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 　ほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービス等の直営店においては、鍼灸接骨院及び店舗において患者・利用者等向けに商品・サービスの提供を行っております。このような商品・サービスの提供については、顧客に商品・サービスを提供した時点で収益を認識しております。 ②　玩具販売事業 ペリカン店舗において、一般消費者向けに玩具・文具等の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。