Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 20社 連結子会社の名称 ソフィア総合研究所株式会社 ソフィアデジタル株式会社 株式会社アクア ルナ調剤株式会社 株式会社サイバービジョンホスティング 有限会社アシスト 株式会社泉州薬局 有限会社コンビメディカル 株式会社平松薬局 有限会社長東薬局 株式会社長東 有限会社三榮 株式会社アルファメデイックス 盛徳商事有限会社 有限会社メリーコーポレーション 株式会社アポロン 有限会社わかば薬局 株式会社ソフィアテック 株式会社ソフィアグローバルワークス SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD. 当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
20
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産商品及び製品のうち調剤薬品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 商品及び製品（調剤薬品除く） 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社(一部除く)は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～39年 その他 ３～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 一部の国内連結子会社は、従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、５～19年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法に規定する期間により償却しております。
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